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衛星画像、自治体などへ販売 NEC、宇宙利用サービス事業参入

2018年01月10日


 NECは10日、宇宙利用サービス事業に参入すると発表した。近く打ち上げる高性能小型レーダー衛星で地球の地表を撮影し、画像を防災用途などとして政府機関や自治体などへ販売する。今後3年間で累計売上高50億円を目指す。NECは、経済産業省の補助事業として開発した同衛星「ASNARO(アスナロ)―2」を17日に、鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所から打ち上げる。アスナロは雲がかかるなどの悪条件でもレーダーで地表を鮮明にとらえることができる。地表の1㍍程度のものを識別可能という。

 この日、報道陣に初公開した東京都内の「衛星オペレーションセンター」から衛星を遠隔操作する。「GroundNEXTAR(グランドネクスター)」と呼ぶ運用システムを使い、アスナロに撮影を指示したり軌道修正を行ったりする。当面は数人態勢で運用する。今後は複数の衛星の運用が見込まれる。

 画像は、NECが出資する「日本地球観測衛星サービス」を通じて9月から販売を始める。政府機関などが災害の被害状況を把握するのに使うほか、海底油田からのオイル漏れの監視などで利用が想定される。

 政府が進めるインフラ輸出の一環として、NECは今後、衛星と運用システムを一組にして新興国政府などへ売り込みを図る。