facebook twitter

header_SocialLogoあなたのソーシャルネットワークでログイン

Fuji Sankei Business-i on RSS

◀ 写真ニュース一覧に戻る

写真ニュース詳細

定義変更 新商品は様子見  ビール4社・18年事業方針 主力に集中

2018年01月11日


 ビール大手4社の2018年の事業方針が11日、出そろった。酒税法改正で4月に「ビール」の定義が変更され、使える原料や製法などの幅が広がるため、各社の首脳は「低調な市場の活性化につながれば」と期待を寄せる。しかし、規制緩和に合わせて発売する新商品を発表したのは、アサヒビールだけ。業務用製品の値上げが間近にひかえていることもあり、既存ブランドのてこ入れを優先させたいという本音がにじむ。

 「〝打てる手〟が広がったのは、大きなチャンス。各社の新商品が相次いで消費者の注目を集めれば、ビール市場の活性化につながるはずだ」。アサヒビールの平野伸一社長は9日の事業方針説明会で、定義変更が業界にもたらす好影響への期待を述べた。

 同社が4月17日発売する「グランマイルド」は、ビールの副原料として新たに使用可能となるハーブの一種、レモングラスを配合。アルコール臭さや時間経過に伴って生じる雑味を抑えることで「ゆっくりと味わえるビールに仕上げた」(平野氏)という。

 キリンビールが11日の発表会で披露した新商品は、3月13日発売する第3のビール「本麒麟」。ドイツ産ホップの使用などでコクと飲みごたえを強めたという。一方で、定義変更に伴うビール新商品については「4月に発売したい」(布施孝之社長)としつつも、詳細な説明を避けた。10日に発表会を開いたサントリービールの山田賢治社長も「検討中」と述べるにとどまった。

 4社のうち3社が「様子見ムード」をにじませるのは、主力ビールの販売拡大に注力したいからだ。サッポロビールの高島英也社長は「現場の営業力にも限りがある。エネルギーを分散させないよう、現時点では発売を考えていない」と11日の説明会で述べた。ビールに関しては、「黒ラベル」と「エビス」の販売に集中する考えを示した。