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民泊業 6月解禁まで曲折も 15日から届け出・登録開始

2018年03月12日


 一般住宅に旅行者などを有料で宿泊させる「民泊」をめぐり、住宅宿泊事業法(民泊新法)に基づく関連事業者の届け出・登録が15日に始まる。「2020年度までに訪日外国人旅行者数4000万人」の政府目標に向け、懸念される宿泊施設不足の緩和が目的。海外の旅行者には浸透する民泊だが、日本国内では営業制限をかける地方自治体も出ており、6月の解禁までには曲折も予想される。
 
 民泊事業者は都道府県、管理を受託する管理業者は国土交通省、宿泊予約サイトなどを運営する仲介業者は官公庁に、それぞれ届け出や登録を行う必要がある。6月15日の民泊新法施行後は、民泊事業者は年間180日を上限に住宅での有料宿泊営業ができるほか、管理業者や仲介事業者も業務を行える。

 一方、民泊をめぐってはこれまで悪質な事業者の横行などがあり、法施行後の住環境悪化や資産価値の低下を懸念する声は根強い。民泊新法では、生活環境悪化の恐れがある場合、自治体が独自に上限日数を引き下げたり地域を制限できると規定しており、各自治体が民泊営業を事実上、禁止するといった規制の動きが全国に広がっている。