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東証一時2万3000円も伸び悩み 米朝首脳会談 成果を様子見ムード 

2018年06月12日


 米朝首脳会談が開催された12日、東京株式市場は取引開始から日経平均株価が上昇し、一時は約3週間ぶりに2万3000円の大台を回復した。朝鮮半島情勢の安定に向けた期待感が先行したほか、円安ドル高の進行も好感された。ただ、会談の成果を見極めたいとの様子見ムードや、週内に日米欧の金融政策会合が開かれることから積極的な取引は手控えられ、下落に転じる場面もあった。終値は前日比74円31銭高の2万2878円35銭。東証株価指数(TOPIX)は5.98ポイント高の1792.82。

 この日は「朝鮮半島情勢の安定化へ一定の前進があるとの期待感」(野村証券)に加え、外国為替相場が1ドル=110円台前半の円安で推移したことで、取引開始から輸出関連株などが買われ、日経平均株価は一時、2万3011円57銭をつけた。

 その後、買い注文が一巡した後は下落に転じ、前日の終値を下回る場面も。米朝両首脳が合意文書に署名する前に再上昇したものの、取引時間の終盤には利益を確定する売り注文が入り、伸び悩んだ。

 市場反応に鈍さがみられたのは、北朝鮮の非核化をめぐる合意内容が東京市場の取引終了までに公表されなかったことに加え、日米欧の金融政策会合を前に情勢を見極めたいとのムードが広がったためだ。米国の利上げペース加速やユーロ圏の量的緩和政策見直しの是非が注目される中、日朝会談だけでは世界経済全体への影響を判断しにくかった。

 アジアの各国市場でも様子見の動きが目立った。上海総合指数は4営業日ぶりの反発も売買代金は低水準が続いたほか、韓国総合指数は小幅反落した。みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリストは「市場はイベントの一つが大過なく通過したという見方で、冷静に〝次〟を見据えている」と指摘している。