facebook twitter

header_SocialLogoあなたのソーシャルネットワークでログイン

Fuji Sankei Business-i on RSS

◀ 写真ニュース一覧に戻る

写真ニュース詳細

銀行・損保 被災地対策急ぐ 西日本豪雨 金利優遇や保険金支払い

2018年07月09日


金融機関は西日本豪雨の被災地域に対する支援を急ぐ。3メガバンクなど大手銀行は9日、被災者や被災企業向けにローンの金利優遇などを行うと発表。損害保険各社も、迅速な保険金の支払いに向け現地に対策部署などを設置し、被害状況調査を本格化した。東京海上日動火災保険と損害保険ジャパン日本興亜などは小型無人機「ドローン」を用いた被害調査部隊を派遣し、浸水被害が大きい地域で状況を確認する。

 三菱UFJ銀行や三井住友銀行、みずほ銀行は、被災者の自宅復旧や新居を購入するための貸出金利を引き下げる。通帳や印鑑を紛失した場合でも預金を引き出せるようにし、企業向けにも金利を優遇した支援融資を実施する。

 三井住友海上火災保険は岡山、広島、香川、福岡の4県に対策室を設置し、計450人が被害調査などの対応に当たると発表した。

 損保ジャパンは広島県や愛媛県などに災害対策室を設置。浸水被害が大きい岡山県倉敷市の真備町地区では、ドローンで被害状況を確認する。東京海上やあいおいニッセイ同和損害保険も各地に対策室を設けた。

 損害保険各社は、早期の保険金支払いに向けた被害の調査を順次開始。災害救助法が適用された地域では、火災保険や自動車保険などの保険料支払いを一定期間、猶予することを決めた。

 日本損害保険協会の西沢敬二会長(損保ジャパン社長)は9日、「被害状況の把握に努め、問い合わせや相談に親身に応えるとともに、保険金の迅速な支払いに全力で努めていく」とコメントを発表した。