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ドンキ ファミマHDの傘下 ユニー全株式譲り受け 

2018年10月11日

 ユニー・ファミリーマートホールディングス(HD)は11日、株式公開買い付け(TOB)を実施して提携先のディスカウント大手ドンキホーテHDの株式を最大20.17%取得し、グループ会社化すると発表した。

 同時に、ユニー・ファミマ傘下の総合スーパー(GMS)「ユニー」全株式をドンキに売却する。ドンキ主導で不振のGMS事業を再建し、ユニー・ファミマはコンビニエンスストア事業に経営資源を集中する。ネット通販勢の台頭など変化が激しい小売業界で、再編により生き残りを目指す。

 ユニー・ファミマの高柳浩二社長は同日の会見で、売却の背景を「(ドラッグストアなどとの競争激化で)GMSの事業環境は厳しくなっている」と説明した。ユニー・ファミマは1株6600円でTOBを進め、取得額は2119億円となる。ドンキは来年1月までにユニー株の残り60%を282億円で買い入れ、完全子会社化する。

 ユニー・ファミマとドンキは2017年に資本・業務提携し、ドンキ独自のノウハウを活用し、ユニーのGMS6店を新業態に転換、収益を改善させている。ドンキの大原孝治社長は今回の完全子会社化で改革のスピードを上げ、「5年以内に100店舗の業態転換を目指す」と述べた。ドンキはスーパーの長崎屋を同様の手法で再生させた実績を持つ。

 ドンキは来年2月1日付で「パン・パシフィック・インターナショナルHD」に商号変更する。国内市場縮小を見据え、ユニー・ファミマ親会社の伊藤忠商事と協力して海外展開を加速する。大原社長は「日本にとどまらず世界に冠たる業態を築き上げる」と述べた。

 一方、ユニー・ファミマが11日発表した18年8月中間連結決算はコンビニ事業の好調を受け、最終利益が前年同期比35.8%増の303億円。売上高にあたる営業収益は1.3%増の6418億円だった。