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9月中間決算ピーク 円安など追い風 東証1部全体で過去最高益更新

2018年11月09日

 3月期決算企業の2018年9月中間決算の発表が9日、ピークを迎えた。これまでに発表した東京証券取引所第1部上場の1008社(金融除く)を集計したところ、売上高や営業、経常、最終の各利益は前年同期を上回り、2年連続の増収増益。堅調な世界経済や円安などを追い風に、各利益項目は9月中間決算として過去最高を更新するペースで推移している。

 SMBC日興証券によると、8日までに発表した1008社の売上高は前年同期比4.4%増の216兆4060億円、営業利益は6.3%増の18兆7080億円、経常利益は12.5%増の22兆2810億円、最終利益は11.0%増の14兆8320億円となった。

 集計企業数は全体の75.6%で、約300社が残るが、同証券の安田光株式ストラテジストは「このままいけば最終的には増収増益、全利益項目が過去最高を更新する可能性が高い」と分析する。

 製造業の最終利益は11.7%増、非製造業は10%増とともに上昇。業種別では、主力のゲーム事業が好調なソニーなどを含む電気機器は27.2%増、自動車各社を含む輸送用機器は2.9%増と増益を確保した。一方、米国の対イラン制裁などによる原油価格上昇の影響で、電気・ガスや空運などは前年同期を下回った。

 一方、19年3月期の最終利益予想は、163社が通期予想を上方修正したが、人件費や物流コスト高などを理由に下方修正する企業も176社あった。