facebook twitter

header_SocialLogoあなたのソーシャルネットワークでログイン

Fuji Sankei Business-i on RSS

◀ 写真ニュース一覧に戻る

写真ニュース詳細

税金無駄遣い指摘1156億円 昨年度決算 五輪支出、5年で8011億円

2018年11月09日

 会計検査院は9日、官庁や政府出資法人を調べた2017年度決算検査報告を安倍晋三首相に提出した。税金の無駄遣いを指摘したり、制度の改善を求めたりしたのは374件、総額1156億9880万円で、件数としては過去年で最少、総額も2番目に少なかった。10月に公表した20年東京五輪・パラリンピック関連の検査結果も含まれ、国の支出額を直近の5年間で約8011億円と算出した。

 検査院は複数の省庁にまたがる事業のチェックを重視。五輪について大会組織委員会は昨年12月、経費総額を約1兆3500億円、うち国の負担分を約1500億円としたが、大きく上回った。

 組織委や東京都の負担分を合わせると総額3兆円に達する可能性があり、検査院は精査を求めた。これに対し国は先月30日、5年間で支出した直接関連する事業費を約1725億円と発表。しかし費用は今後も増える見通しで、最終的な負担額は依然不透明だ。

 一方、学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、財務省の決裁文書改竄(かいざん)を受けて始まった再検査は継続中。今回の報告には昨年提出した検査結果を掲載している。

 防災対策も重視した。一般公開されている国宝や重要文化財で「耐震性に疑義」と簡易判定後、正式な耐震診断をしていない建造物が373棟あることが判明。正式診断で「耐震性能が不足」とされ、1年以上補強していない建造物も5棟あった。

 防衛関連では、航空自衛隊千歳基地(北海道)や横田基地(東京)周辺で、騒音対策の緩衝地帯(国有財産台帳価格計15億円余り)の管理が不十分で、近隣住民らが菜園などに利用している実態が浮かんだ。財務省に提出する保有物品の報告書では計616億円の計上漏れがあった。

 省庁別の指摘金額は、防衛省が639億円と最多。次いで商工中金151億円、農林水産省117億円と続いた。

 法令違反に当たる「不当事項」は292件、75億円だった。無駄遣いなどと指摘した件数や総額が少なかったことについて検査院は「補助金の過大交付など同事例が各地で見つかり件数が増える場合があり、増減はやむを得ない」としている。