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ゼロックス買収必須でない 富士フイルム社長、実現にこだわらず

2019年02月07日


 富士フイルムホールディングスの助野健児社長は7日、米事務機器大手ゼロックスの買収計画について「ベター(優良)だが、マスト(必須)ではない」と表明し、買収実現にはこだわらないとの認識を示した。東京都内で開いた決算発表の記者会見で語った。

 富士フイルムは昨年1月末に買収計画を公表。しかし、ゼロックスは大株主の反対により契約を破棄し、両者の協議は暗礁に乗り上げている。助野氏は「われわれの方から譲歩する考えは一切ない」と述べ、買収価格の引き上げなどに応じない意向を改めて強調した。

 ゼロックス側との話し合いの現状に関しては「(新しい)提案があれば協議に乗ると言っているが、何ら返事をしてきていない」と説明した。ゼロックスは5日、中期経営計画を発表したが、富士フイルムの買収に関する言及はなかった。

 助野氏は、ゼロックス側の提案から買収計画が始まったと指摘。「双方の取締役会が一致して決めたものの執行を粛々と迫っていく」と話した。

 富士フイルムが7日発表した2018年4~12月期連結決算は、売上高が前年同期比0.5%減の1兆7998億円、最終利益は18.8%減の1010億円だった。エックス線画像診断や内視鏡などの分野の販売が好調で営業利益を伸ばしたが、前年同期に保有株の売却益などを計上した反動もあり、最終利益は落ち込んだ。