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マンション発売13.3%減 上半期首都圏、バブル崩壊以来の低水準

2019年07月19日

 不動産経済研究所(東京)が18日発表した今年上半期(1~6月)のマンション市場動向によると、発売戸数は首都圏が前年同期比13.3%減の1万3436戸、近畿圏が17.3%減の7514戸とともにバブル経済崩壊直後の1992年上半期以来の低水準となった。東京23区と大阪市の地価上昇や、資材、人件費の高止まりによるマンション価格の高騰が、低迷の大きな要因だ。昨年まで好調に推移してきたマンション市況が変調した可能性も指摘されている。

 首都圏の発売戸数は上半期としては3年ぶりの減少で、東京23区が23.6%減で全体を押し下げた。一方、1戸当たりの平均価格は2.9%増の6137万円で7年連続の上昇となり、6000万円台を突破。発売した月に売れた戸数の割合を示す契約率の平均は、66.5%と好調の目安となる70%を下回った。

 近畿圏は、大阪、神戸両市の発売が減少しているのが響いた。ただ、同時に発表した6月の動向では、京都市で売り出されたコンパクトタイプが活発で、近畿圏は前年同月比23.9%増の1500戸と、6カ月ぶりに前年実績を上回っている。

 上半期の発売戸数の大幅な落ち込みは、東京23区で平均価格が7000万円を超えるなど、購入者の手が届きにくい水準にまで値上がりしたため。しかも首都圏の昨年末時点での在庫は約9500戸と、昨年の総発売戸数の約25%を占める高水準。既に販売不振が鮮明になっており、各社は在庫販売を優先し、新規発売を抑制せざるを得なかったことも要因だ。

 これまで販売不振なら即値下げに踏み切ったが、財務体質がよい大手の寡占化が進み、さらにオフィスビル事業が好調なことから、「値引きはせずに、じっくりと売ってゆく」(大手不動産役員)戦略をとっており、値崩れは当面なさそうだ。

 ただ、下半期は東京都中央区で東京五輪の選手村を活用する「晴海フラッグ」の第1期販売が予定されるなど、大型案件の再開が相次ぐ。10月の消費税率引き上げで先行きに不透明感も漂う。価格高止まりの中、購入意欲を喚起できるか正念場を迎えている。